米ニューヨーク・タイムズなどの海外メディアが伝えるところによると、米フェイスブック傘下のメッセージアプリ「ワッツアップ（WhatsApp）」は、このほど中国本土でサービスが遮断されたという。
残り1つのサービスもついに遮断
フェイスブックの同名のサービスであるSNSは、2009年から同国で遮断されている。フェイスブックには、傘下に写真共有サービスの「インスタグラム（Instagram）」もあるが、こちらも2014年に香港で起きた反政府デモ（いわゆる雨傘運動）の際に遮断されたと伝えられている。
こうした状況で、ワッツアップはフェイスブックにとって、同国本土で遮断されていない唯一のサービスだったが、こちらもついに、規制の手が及んだということのようだ。
中国検閲当局、劉暁波氏追悼をネット上から徹底削除 「絵文字」も抹消 2017.7.14
中国の検閲当局は14日、獄中でノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）を受賞した民主活動家で作家の劉暁波（Liu Xiaobo）氏を追悼する言葉をソーシャルメディア上から徹底的に削除した。著名な反体制派である劉氏の死に関する議論を封じようとする措置で、「ろうそく」の絵文字や、英語の「安らかに眠れ」を略した「RIP」といったキーワードなども削除対象となっている。
劉氏は13日、中国北東部遼寧（Liaoning）省瀋陽（Shenyang）にある警察の厳重警備下に置かれた病院で、肝臓がんのため死去した。61歳だった。しかしほとんどの中国人は劉氏の死について知らないばかりか、ノーベル平和賞を受賞した劉氏についてまったく知らない。
ネット検索大手の百度（Baidu）で劉氏死去のニュースを検索しても、結果なしと表示されて検索できない。中国版ツイッター（Twitter）の「新浪微博（Sina Weibo）」でも、劉氏の名前やイニシャルの「LXB」の使用はブロックされている。
新浪微博では、どんなに分かりにくい形で劉氏を追悼しようとしても削除される。
「RIP」と投稿したユーザーは「関連法令に違反するため」投稿は削除されたという通知を受けたが、劉氏の名前には一言も触れていなかった。
また中国のソーシャルメディア上で「RIP」という略語は今や検索上のNGワードとなっている。新浪微博では、ろうそくの絵文字の投稿さえも削除されている。パソコンで新浪微博にアクセスしてみると、ろうろくの絵文字が絵文字一覧から消えていた。
一方、新浪微博のモバイルアプリ版では、ろうそくの絵文字はまだ絵文字一覧に残っている。しかしそれを投稿しようとするとブロックされ、「違法なコンテンツです！」というメッセージが表示される。
絵文字だけでなく、中国語で「ろうそく」を意味する単語もブロックされている。
中国政府は先ごろ、インターネットで企業や個人が発信する情報が習近平国家主席の思想や共産党の方針に沿った内容になるよう、管理を強化する規定を公表した。
社会秩序を乱すと政府が見なす情報を流した場合などは罰する。ネット上の言論統制が強まることは必至だ。
規定は「すがすがしいネット空間をつくり出す」ことを目的に３月１日に施行する。
ネットのコンテンツを作成、発信、管理する政府機関や企業、組織、個人が対象となる。
規定は、習氏の思想のほか「経済、社会の優れた点」や「中華文化の国際影響力を高める」内容を発信するよう奨励。こうした内容をニュースサイトなどのトップページに据え、検索の人気語句としても前面に押し出すよう求めている。
一方で、国家の安全を損なう内容や「経済や社会の秩序をかき乱す」情報の発信を禁じた。
規定に違反すると刑事罰を科す場合もある。
党・政府の解釈次第で幅広い内容が処罰の対象となる可能性がある。
ソーシャルメディア・プラットフォームのツイッター（Twitter）は5月11日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の流行の誤った情報を取り締まると発表した。
同日、人工知能分野で著名な中国の学者・李飛飛氏（リー・フェイフェイ、43）が独立取締役に就任したことも発表した。李飛飛氏は過去、中国ハイレベル人材招へい計画「千人計画」に参加し、中国共産党思想を掲げていたことがあるため、ツイッターの独立性に悪影響を及ぼす可能性がある。
李飛飛氏は16歳で渡米。2009年にはスタンフォード大学の助教授を務め、AI研究を評価されて2016年11月に米国グーグルのクラウド研究の副代表に就いた。
グーグルは2017年、中国のクラウド型AIに関するアジア初のAI専門研究施設「グーグルAI中国センター」を設立し、李氏は共同センター長に就任した。
2017年6月、北京の清華大学は、中国共産党中央軍事委員会科学技術委員会から委託を受けて「軍民融合防衛先進技術研究所」を設立した。李氏は、清華大学とグーグルの共催するAIワークショップに参加している。2018年にスタンフォード大学に戻り、同大学人工知能研究所（SAIL）代表を務めている。
李氏は、西側諸国の最新技術を持つ専門家や技術者を厚遇で中国へ招き入れる中国共産党主導のリクルート計画「千人計画」に参加しており、米国と中国を行き来して、中国政府が支援する学術研究プロジェクトに複数回関わっている。
2009年に中国市場から撤退したグーグルだが、2017年のグーグルによる中国AIセンター設立は、「本格的な中国回帰」と報道された。また、李飛飛氏が2017年のAIセンター共同所長就任のスピーチで、中国共産党が多用するスローガンである「不忘初心（初心忘れるべからず）」を使用し、「中国己覚醒（中国はすでに目覚めた）」と称賛の言葉を口にした。
李飛飛氏は「グーグルAIチームの中国進出を果した」ことで知られている。一方、中国政府と深いつながりも持つ。李氏を起用したツイッターが今後、中国共産党寄りの立場に舵をとるとの懸念が広がっている。
李飛飛氏「グーグルAIチームの中国進出を導いた」
李飛飛氏は2017年12月13日、上海で開催された「グーグル開発者大会」で、「グーグル AI中国研究センター」を北京に開設したと正式に発表した。中国メディアは当時、「グーグルのアジア初となるAIラボ（実験室）」と称し、「李飛飛氏がグーグル社の中国復帰を導いた」と報じた。
李氏は大会でのスピーチで、共産党統治下の中国を「目覚めたライオン」に喩え、中国が「世界のリーダー」になったと称賛した。
グーグル、中国軍を支える清華大学と協力関係に
李飛飛氏の斡旋でグーグルは、中国軍と技術開発を行う清華大学人工知能研究院と提携すると発表した。
共産党政府は民間経済活動を隅々まで支配している。2017年10月、習近平主席は「中国共産党第19回全国代表大会（19大）」で、「軍民融合発展戦略」を新たな国家戦略として共産党の綱領に加えた。つまり、民間企業は開発された新技術を中国解放軍と共有しなければならないと規定している。
清華大学の尤政・副学長は中国教育部の公式ウェブサイトで、「軍民融合によるAI開発への道」と題した記事を掲載し、清華大学が「AI大国の戦略に奉仕する義務がある」とし、「中央政府の要求に従い、AI研究を軍事向けの応用につなげ、軍民融合の国家戦略とAIの国家戦略を緊密に統合していくように努力する」と述べた。
李飛飛氏、共産党統一戦線組織と濃密な関係
学術分野のほか、李飛飛氏は中国共産党統一戦線組織「欧米同窓会」と濃密な関係を持っている。1913年10月に北京で設立された欧米同窓会は、もともとは海外留学経験者が集まる民間団体だったが、1949年以降は中国共産党の指導下に置かれ、海外で親中派の育成やスパイ活動を行う中国共産党の統一戦線工作として重要な役割を果たしている。
李飛飛氏は「中国唯一の国境を越えたビジネスと科学の公益プラットフォーム」と称される、「未来フォーラム（未来論壇）」とも関係を深めてきた。李氏は、未来フォーラムの科学委員会の委員を務めている。
2018年1月、李飛飛氏は、中国政府が主催する年次の「トップ10女性人物」に、香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官や中国共産党に入党した元台湾人、復旦大学教授の盧麗安氏らとともに選出された。
ツイッター社は26日、トランプ大統領のツイートに初めて、読者にファクトチェック（真偽確認）を促す警告マークを表示した。29日にも、ツイッターが大統領の投稿に「暴力の賛美についてのルールに違反する」との警告を表示した。
これに反発したトランプ氏はSNSの閉鎖に言及し、28日、SNS企業関連の大統領令に署名し、ツイッターやフェイスブック、グーグルなどに対して、投稿などを巡る訴訟リスクから守る法規則の見直しなどを命じた。
中国のネットユーザーらがによると、YouTubeは、中国共産党を批判する際によく使われる中国語のフレーズを含んだコメントを自動的に削除している。
このようなフレーズを含むコメントは数秒で削除されるので、YouTubeのアルゴリズムによるものだと思われる。
禁止されていると思われるフレーズの一つに「共匪」がある。これは「共産主義の盗賊」という意味で、言葉の由来は中国の内戦時代にまで遡るようだ。
削除されるもう1つのフレーズは「五毛」で、中国共産党がプロパガンダをオンラインで広めるために使用する、インターネット荒らし屋の部隊のことをいう。荒らし屋は一投稿あたり五毛（約8円）の料金が支払われていたという噂だ。
大紀元は両方のフレーズを異なるYouTubeアカウントや動画で繰り返しテストし、毎回同じ結果が得られた。コメントは約20秒で削除された。
YouTubeを所有するグーグルにコメントを求めたが、回答は得られなかった。
この問題は、ブロガーであり、中国のニュースと解説を中心としたYouTubeコンテンツの制作者であるJennifer Zeng氏によって5月13日に指摘された。
彼女はコメントが削除される様子を紹介するビデオを投稿した。
他の人たちが試したところ、同じ結果が得られた。この問題は台湾のニュースでも取り上げられた。
中国共産党との接点
グーグルは、中国共産党に協力していると繰り返し非難されている。
グーグルは2018年から、中国の名門大学であり、軍の人工知能研究も手がけている清華大学に設置された先端人工知能研究グループに協力している。
また、2018年には 「Dragonfly」 というプロジェクトの一環として、中国市場向けに検閲機能の付いた検索アプリをひそかに開発しているという情報が流れ、グーグルは批判にさらされた。
Interceptにリークされた内部情報によると、この物議を醸しているグーグルアプリは、ユーザーの検索履歴と電話番号をリンクさせることで、中国共産党が反体制派を標的にしやすくしているという。
議員や人権擁護団体、さらにはグーグルの社員らも、同プロジェクトに反対の声を上げ、その後同プロジェクトは棚上げにされたようだ。
グーグルは、2006年から2010年まで中国で検閲付きの検索エンジンを運営していた。しかし、中国の人権活動家数十人のGmailアカウントを標的としたサイバー攻撃が、中国を起点として行われたと同社が発表した後、中国市場から撤退した。
広範な人権侵害
監視機関によると、中国は最悪の人権侵害国の一つだ。
この数十年間、中国共産党は臓器移植のために数十万人の良心の囚人を殺害してきた。
2006年にこの犯罪の疑いが初めて表面化して以来、広範な調査が行われてきた。
昨年、ロンドンの独立法廷は、良心の囚人からの国家公認の強制臓器摘出が、中国で何年にもわたって「かなりの規模で」行われており、現在も進行中であると結論づけた。
中国共産党は、中国で事業を行う外国企業に対し、民主主義、人権、（現在も中国で迫害され続けている）法輪功修煉者、地下キリスト教徒、ウイグル人、人権活動家など、中国政府が 「敏感」だとみなす話題を検閲するよう求めている。
企業はまた、中国に保存されているデータを政府と共有することを強要されている。
グーグルの最高経営責任者（CEO）を務めるSundar Pichai氏は以前、同社は中国に何年も投資しており、今後も投資を続ける計画だと述べていた。
トランプ政権は、特にテクノロジーとサイバー部門において、中国共産党に対抗することを非常に重視している。
マイク・ポンペオ米国務長官は1月、「私たちは、競争相手の軍隊を強化したり、その国の一部における政権の抑圧を強化するような取引を、米国の企業が行わないようにする必要があります」と述べている。
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