画像は香港の大学の食堂の入口です。
左手の壁にメッセージがあります。
上段 ｢世界の皆様へ｣
｢中国の魔の手は巧みに忍び寄り国のや企業の根幹に入り込む｣
｢気付いた時にはウイグルのようになっています｣
下段
｢気付けよさもなくば次はおまえの番だ｣
次は日本の番か!?
2020年の新年、香港は大規模なデモで幕を開けました。自由と民主主義をめぐる大きなうねりは、日本の私たちにとっても対岸の火事ではありません。
今まさに世界の覇権を握ろうとしている中国とはどんな国か、一国二制度とはどんな仕組みか、そもそも自由とは何なのか。
香港
中国南部の広東省と地続きの九竜半島と香港島および周辺の島々からなる地域。
150余年にわたりイギリス領植民地となっていたが，1997年に中国に返還されて中国の特別行政区となった。イギリスは，南京条約(1842年)と北京条約(1860年)で清朝政府に香港島と九竜半島の先端部を割譲させ，さらに1898年新界と呼ばれる九竜半島のつけ根の部分と周辺の島々を99年間租借することによって香港を植民地とした。香港は，まず中国の産品を東南アジアや欧米に，また欧米の工業製品と東南アジアの産品を中国に再輸出する中継貿易港として発展した。
第二次世界大戦中，一時日本の占領下に置かれたが，戦後は，工業化を進めて海外から原材料を買い，加工した香港製品を輸出する加工貿易港に転じた。
また1970年代には国際金融センターとして発展した。香港が植民地にもかかわらず，このように発展することができたのはイギリス型の自由貿易や自由放任主義的な経済運営が行われたからだとみられている。
中華人民共和国
中華人民共和国は，1949年10月1日に建国が宣言された。
中国共産党が45年8月の日中戦争終結後に本格化した全国政権をめぐる国民党との内戦に勝利して，中華民国に代わって建国された。建国準備段階では，「中華人民共和国」だけでなく，「中華人民民主共和国」や「中華人民民主国」が国名として提案されるとともに，国名の略称として国民党が政権を担ってきた「中華民国」を使用してもよいとの意見もあった。しかし，新中国が「労働者階級が指導し，労農同盟を基礎とする」国家であり，その政治体制である「人民民主独裁」を代行する共産党の指導を徹底するために，「中華人民共和国」が正式に採用され，「中華民国」の使用が禁止された。中華人民共和国は建国以来，一貫して中国共産党が唯一の政権党として統治している。
共産党は一方で1840年のアヘン戦争以来の近代中国がめざしてきた失地回復の愛国主義を実現する新中国の国家建設を目標とするとともに，他方で過去の革命遺産の保持と共産主義社会の実現を目標に掲げ，中華人民共和国は両者の間で動揺し続けてきた。1966年から76年の文化大革命は，まさにこうした動揺の象徴であり，今では「悲惨な内乱」と否定されるのである。78年以来，中華人民共和国は革命から「現代化」建設への劇的な路線転換を図り，経済発展を「一つの中心」として最重要課題にし，そのために改革・開放政策を実施してきた。
従来の統制・計画経済を「硬直した社会主義」と否定し，共産党指導の堅持を除けば，資本主義そのものといってよい「社会主義市場経済体制」の全面確立をめざしている。その延長線上で，2050年前後の「中華民族の偉大な復興」の実現が繰り返し語られるのである。「中華人民共和国」はその意味では，国民党の創始者である孫文が1912年に建国した「中華民国」の継承国家であるといってよい。
アヘン戦争
清末，イギリスのアヘン密輸に端を発した，イギリスの中国に対する最初の侵略戦争。
17世紀末に外国貿易が開始されて以来，茶，生糸(きいと)などの輸出によって中国へは多額の銀が流入し続けた。この銀の流入が中国の経済繁栄を支える一要因になっていたが，18世紀末頃からインド産アヘンの輸入が盛んになるにしたがって，銀の流入が減少した。
1830年代以後は毎年大量の銀が中国から流出したから，国内経済は深刻な不況に陥り，国家財政も危機に瀕した。清朝は1796年にアヘンの輸入および吸飲を禁止して以来，頻繁に禁令を繰り返したが，広東の地方官や，軍隊の保護または黙認のもとに密輸は半ば公然と行われていた。そこで清朝は，実行力に富み熱心な禁煙論者であった林則徐(りんそくじょ)を起用して欽差(きんさ)大臣に任じ，広東に派遣してアヘン密輸の取締りを命じた。
林は1839年3月，イギリス領事および英米のアヘン商人を商館に監禁して，所有アヘンの引渡しを強要し，2万余箱を没収して廃棄し，アヘン厳禁の方針を明示した。
この処置を不当としたイギリスは，この機会に中国との間の外交貿易上の懸案を一挙に解決すべく，翌40年遠征軍を派遣した。
イギリス全権エリオットは天津に迫って清朝に要求をつきつけたのち，広東で交渉を行い，ついに武力行使にまで至ったが，結局条約の締結に失敗して帰国した。後任の全権ヘンリ・ポティンジャーは，41年7月から厦門(アモイ)，舟山(しゅうざん)，寧波(ニンポー)を占領し，翌42年に乍浦(チャップー)，上海，鎮江(ちんこう)を攻め落として南京に迫ったので，清朝はついに屈服し8月29日南京条約に調印した。
この条約によって，外交関係の改善，開港場の追加，アヘン賠償金の支払いなどに関するイギリスの要求は全面的に承認された。
南京条約
江寧(こうねい)条約ともいう。アヘン戦争の結果，イギリスと清国との間で締結された修好通商条約。
1842年8月29日，南京でイギリス全権ポティンジャーと，清国全権耆英(きえい)，伊里布(イリフ)によって調印された。
この条約で清国は広州，福州，厦門(アモイ)，寧波(ニンポー)，上海の五つの港の開港，香港の割譲，1839年に林則徐(りんそくじょ)が没収したアヘンの原価600万両の補償，特許商人(公行(こうこう))制度の廃止，イギリス側の軍事費1200万両の賠償，両国の国交は対等を原則とすることなどを認めた。
43年6月，本条約が批准されると，これにもとづいて五口(港)通商章程(6月26日調印)，虎門寨(こもんさい)追加条約(10月8日調印)が追加され，領事裁判権，最恵国待遇条款・関税・通過税に関する協定など，清国に不利な条項が一層明確に規定され，清国と列国との不平等条約の発端になった。
アロー戦争
清末1856～60年にわたるイギリス，フランスの中国に対する侵略戦争。
南京条約によって清英間の外交・貿易関係は大いに拡大され，イギリスの貿易額は飛躍的な増加を示したが，中国への輸出が激増したのはもっぱらアヘンであって，工業製品の輸出はイギリスの期待に反してふるわなかった。
この不振を改善するために，イギリスは北方および長江流域の開放に期待をかけた。また外交方式についても，北京政府と直接交渉する方式を確立する必要が痛感された。そこでアメリカと清国が結んだ望厦(ぼうか)条約の「12年後に条約を改定しうる」という規定を援用し，米仏と協同して1854年に清国に条約改定を提案した。だが，咸豊(かんぽう)帝の即位以来，排外政策を強化していた清国はこれに応じようとしなかったので，イギリスは目的達成のためには武力行使もやむなしとする意見がしだいに有力になった。
56年10月，アロー号事件が起こると，イギリスはこれを好機として清国の非を鳴らし，たちまち広州攻撃を強行し，さらに米仏と協同して清国に条約改定を迫ったが，拒絶された。
そこでイギリスとフランス(56年2月，広西においてフランス人宣教師シャプドレーヌが，清国官憲に殺害された事件を開戦の口実にした)は協同して遠征軍を送り，58年1月に広州を占領した。北上して5月に大沽(タークー)から天津に進撃したので，清朝は天津条約を結び，外国公使の北京駐在，長江の開放，開港場の追加，内地旅行の自由，キリスト教の信仰および布教の自由などを認めて講和した。アメリカは戦争には参加しなかったが，英仏と同様の条約を結んだ。だが，清国政府内部にはこの条約に反対する意見が強く，59年2月，天津条約の批准交換のため入京しようとした英仏全権の艦隊を大沽で撃退した。そのため英仏両国は翌年再び遠征軍を送り，天津，北京を占領して清朝を屈服させ，10月北京条約を結び，天津条約の批准交換を完了した。
上記のとおり中国と香港は1842年から1997年まで分たれ英国式の自由民主主義を歩んできた。
一国二制度が2047年まで期限があるにも関らず現在中国共産党の実質支配が進んでいる。
2014年、台湾と香港で激しい反中国運動が立て続けに起こり、周辺諸国でも嫌中感情が高まっている。圧倒的な経済力を背景に、政治的な影響力を拡大してきた中国政府だが、現地の反発から、従来の対外政策を大きく見直す必要に迫られている。
台湾統一を視野に入れて構想された「一国二制度」
中国は現在、香港とマカオの二つの特別行政区に対しては、「一国二制度」の枠組みのもとで中国大陸とは異なる社会体制の継続を認めています。すなわち、香港やマカオも同じ「中国」という国家に属するが（＝一国）、植民地返還から当初の50年間は社会主義制度を導入せず、従来の資本主義制度や生活様式を保持した状態での「高度の自治」を認める（＝二制度）という政策であることから、「一国二制度」と呼ばれているのです。
これはもともと、トウ小平が中国の実権を握った1970年代の末から、主に台湾問題の解決を視野に入れて構想されたものです。79年に「台湾同胞に告げる書」、81年に台湾統一に向けた9項目提案を発表するなど、トウ小平の指導下で中国共産党は従来の強硬な対台湾政策を転換する姿勢を打ち出していました。そんな流れのなかで、トウは84年6月に「一国二制度」という単語に言及、将来的な統一に向けての具体的な方向性を明らかにします。現地社会の現状を維持したまま、中国との国家統合を実現していく大胆なアイデアというわけです。
この構想は「台湾統一」に先立って、まず香港にも適用されることとなります。
なぜ香港民主化を約束したのか
97年の返還時に定められた香港特別行政区基本法では、将来的に現地の行政長官を直接選挙を通じて選出することが明記されていました。
しかし、中国は返還当時の時点では、香港の民主化についてのプランをそれほど明確に想定していなかったと考えられます。将来的な民主化の約束は、返還を控えた香港の住民感情に対する慰撫（いぶ）という側面に加え、やがて北京が香港をコントロールできるはずだと考える自信の表れであったと言えるでしょう。
中国の側の論理で言えば、本国では実施していない民主的な選挙制度を、香港に対してはひとまず約束通りに認めることにした。これは譲歩である、という認識だったのでしょう。譲歩をした以上、共産党体制と折り合いが悪い人物について事実上の排除がなされるチェックシステムを設定するぐらいは当然だという姿勢です。
習近平政権の共産党体制の堅持に対する固執と、香港が中国本土の民主化の基地となることへの警戒感が、こうした形での選挙制度の設定につながったと考えられます。
不満を爆発させた香港市民
中国が香港に対して、制限付きの「直接普通選挙」の実施を決定したことからは、二つの見解が導き出されます。
ひとつは、たとえ立候補者が絞られた不十分な形態の選挙であるにせよ、一人一票の直接普通選挙を通じて代表者を選出できる制度が実現したことは、香港の民主化にとってやはり一歩前進であったとする肯定的な見方です。
もうひとつは、共産党の言いなりの行政長官しか選出されないシステムでは意味がない、従来の間接制限選挙を通じた行政長官の選出方法と実質的な違いはないではないかという批判的な見方です。こちらについては、今回の選挙制度の採用が、香港の「制限された自治」の固定化を招くという懸念も含まれています。不十分ながらも普通選挙が実施されることを「一歩前進」であると評価したところで、その未来に香港の政治環境がもっと自由化・民主化するプロセスが存在していないならば、「一歩前進」を積極的に評価することは難しいというわけです。
加えて、香港を訪れる中国人観光客の急増とマナー問題などを理由とした香港人との軋轢（あつれき）の拡大、中国による香港のメディアに対する事実上の言論統制強化といった諸々の矛盾も、香港の市民感情の火に油を注いでいました。こうした抵抗感情が結実したのが、14年9月末から12月にかけて、香港の民主化と自治をさけぶ若者を中心としたデモ隊が市内各地を長期間占拠した雨傘革命だったのです。
そして2019年の民主派大規模デモに繋がります。
香港デモ隊が大集結 中国本土の“公安”と衝突も(19/07/07)
2018年2月17日、台湾で発生した潘曉穎殺人事件（中国語版）においてその犯人が事件後香港に逃走し、香港で香港警察が犯人を逮捕したが、台湾と香港の間には犯罪人引渡し条約の用なものがなく(逃亡犯条例を香港と「中華人民共和国のその他の部分[注 1]」の間の犯罪人引き渡しに適用できなかったことにより)、犯人を台湾に送還することができなかった。
これに対して香港政府は2019年2月、逃亡犯条例の改正案提出を発表した[が、この改正案が成立した場合、香港と中国本土の犯罪人受渡しが可能になるため、香港市民が中国当局の取り締まり対象になる可能性が発生し、香港の自治を保証する「一国二制度」が揺らぐのではないかという恐れから、改正案に対する反対運動が勃発した。
欧米諸国からの香港デモ対応非難に中国が反論(19/07/03)
香港で1日、民主派団体の主導で政府に対する大規模なデモが発生した。主催者側の発表では103万人（警察発表は6万人強）が参加した。香港メディアによると警察も6千人以上を配置し警戒態勢を敷いた。デモの最中に銀行の支店が破壊されるといった過激な行動が一部あり、警察も催涙弾で排除を図り対立した。
1日のデモは、6月以降の大規模デモを主催してきた民主派団体「民間人権陣線（民陣）」が実施を呼びかけた。警察の暴力行為を調べる独立調査委員会の設置など「五大要求」を掲げて香港政府に受け入れを迫った。警察は当初デモの実施を許可していたが、破壊行為があったことなどを理由に午後6時すぎには中止を求め、その後も一部のデモ参加者と警察の対立が続いた。
香港政府は1日、デモを受けて「政府は引き続き市民の声に謙虚に耳を傾ける」とする声明を出した。「法の統治と社会の安定を守るため、警察は厳正に法律を執行する」とも表明した。
保釈された際、報道陣の取材に応じる民主派の李柱銘氏（中央）
新型コロナウイルスの影響で反政府デモが下火になっている香港で１８日、警察が「香港民主の父」と称される李柱銘氏ら民主派の重鎮１５人を、昨年のデモに絡んだ容疑で一斉逮捕した。市民が抵抗しにくい現状を利用し、民主派への圧力を強めた形で、大量検挙には「危機に乗じて政治的始末を行ったものだ」（香港紙）との批判が強まっている。
今回の一斉逮捕は、中国当局の意を受けた摘発とみられる。香港当局は１９日までに全員を起訴し保釈した。
香港政府はウイルス対策として３月から公共の場所で５人以上の集まりを禁じている。市民の抗議活動も停滞を余儀なくされた。
こうした中での当局の強硬姿勢に対して、新型コロナウイルス対応をめぐり中国批判を強める米国からも非難の声が上がった。ポンペオ国務長官がツイッターで懸念を表明したほか、ペロシ下院議長は「世界が感染症の危機に直面する中、香港の民主と人権は攻撃を受け続けている」と指摘。中国当局者への制裁も可能になる「香港人権・民主主義法」の発動をトランプ大統領に促した。香港問題が米中対立の火種として改めて浮上した。
なるほど、勉強になります。
習政権が退かない限りあの手この手で抑え込むであろう 何かをきっかけに中共を追い込むしかないでしょう Twitterでも民主化勢力が発信してます 頑張って欲しいけど泥沼化してるそちらの方が心配 イギリスはなぜ香港を見捨てたのか|ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-7945.php