■総理大臣は山本太郎、一択だ！
国家のトップである内閣総理大臣には「山本太郎」氏を選んだ。若く力強いエネルギー、高いコミュニケーション能力、現場で人々に触れ合うイメージ。実際、れいわ新選組は消費税ゼロを掲げる政策提言を行っており、消費税ゼロに向けた意気込みも十分である。
山本氏が率いるれいわ新選組は左派のように見えるが、実は右派にも目配りしているために左右両翼からの支持が得られるかもしれない。
■女房役は小泉進次郎官房長官で！
総理の女房役である官房長官は「小泉進次郎」氏を抜擢するべきだ。小泉官房長官は持ち前のルックス、そして発信力は消費税ゼロに向けた強力な推進役になるはずだ。官房長官は政権の広報役として記者会見を連日のようにこなすことが求められる。小泉進次郎氏にとっては、政策に関する具体的な回答が求められる所管官庁を所掌する大臣より、官房長官として政権全体について満遍なくコメントするほうが向いているはずだ。小泉氏が得意とする中身がない回答を繰り返すことで時間を稼ぐことも重要なスキルの1つだ。また、アメリカの著名シンクタンク、米国戦略国際問題研究所・CSIS出身でもあり、山本総理の左派的なイメージを懸念する可能性があるアメリカ政府からの受けも良い内閣になる。「脱原発」も含めて案外ケミストリーが合う可能性がある。
■総務大臣は公明党に譲り渡す
公明党には国土交通大臣に加えて総務大臣のポストを明け渡す。消費税は地方自治体の財源になっている部分もあり、消費税ゼロは多くの地方自治体に不安を与えることになるだろう。消費税ゼロによって生じる歳入の欠損は赤字国債の発行で賄うとしても、安定財源を失う地方自治体からは反対の声が出てくることになる。したがって、ほぼ全ての地方議会において与党会派として一定の議席を持つ同党からの協力は重要となる。地方自治体を説得する役割を持つ総務大臣を輩出する政治勢力として適切な人事だろう。
■法務相は鉄壁の小沢一郎だ！
最後に山本内閣は霞が関を完全に敵に回す内閣となることは間違いない。そのため、政治的なスキャンダルが発生する可能性が高く、検察を所管する法務大臣ポストも極めて重要だ。同ポストには「小沢一郎」氏を推薦したい。副大臣には鈴木宗男氏、渡辺喜美氏という布陣で臨むべきだ。検察による捜査によって政治生命を事実上奪われたことがある人々によって、検察行政をただしていくことが必要だ。
