アメリカのトランプ大統領は１５日、新型コロナウイルスが中国・湖北省武漢にあるウイルスの研究所から流出したと指摘されていることについて「徹底的に検証している」と述べました。
トランプ大統領「我々はこの恐ろしい状況について、徹底的に検証している」
一方、中国政府は…。
報道官「世界の多くの専門家たちも実験室流出という説は科学的根拠がないと考えている」
研究所から流出したとの見方については強く否定
トランプ米政権が、新型コロナウイルスの世界的大流行をめぐり、習近平国家主席率いる中国の関係追及に乗り出したようだ。複数の米国メディアが先週、湖北省武漢市にある「研究所」について一斉に報じたのだ。世界全体で死者１６万人超、感染者２３０万人以上（米ジョンズ・ホプキンズ大学１９日集計）という甚大な被害をもたらした責任はどこにあるのか？
ワシントン・ポスト紙をはじめ、ＦＯＸニュース、ＣＮＮテレビ、ＡＰ通信などの米国メディアは１４～１５日、新型コロナウイルスについて「武漢の研究所から流出した可能性が高い」「中国政府は偽情報工作まで展開した」という疑惑を一斉に報じた。
トランプ大統領は１５日の記者会見で、「徹底的に調査している」と述べたが、中国当局は疑惑を完全否定している。
ランスのマクロン大統領は、新型コロナウイルスの中国での感染拡大に関し「起きていながら私たちが知らないことが明らかにある」と述べ、中国政府による情報隠蔽を示唆した。英紙フィナンシャル・タイムズ電子版が１６日、インタビューを報じた。
マクロン氏は、情報が自由に流れ、市民が政府を批判できる国と、真実が隠される国では比較にならないと指摘し「中国の方がうまく対応したというのはあまりに無邪気だ」と主張
【4月10日 AFP】米国は9日、台湾が早い段階で新型コロナウイルスの人から人への感染を警告していたにもかかわらず、政治を優先して無視したとして、世界保健機関（WHO）を非難した。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領はこれに先立ち、WHOを「非常に中国中心的」と非難し、資金拠出を一時停止する可能性もあるとけん制していた。
米国務省は、WHOは新型ウイルスへの警鐘を鳴らすのが遅すぎ、中国に配慮しすぎていると非難。台湾からの情報について調査しなかったことに疑問を呈した。
同省の報道官は、「WHOが2020年1月14日の声明で人から人への感染は確認されていないと発表したことに表れているように、台湾からの情報を公表しなかったことを（米国は）深く憂慮している」と述べた。
ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長が、アメリカがＷＨＯへの資金拠出の見直しを示唆したことに対し「ウイルスを政治化しないでほしい」と述べたことについて、トランプ大統領は「政治化しているのはテドロス氏のほうだ。すべてが中国の思うがままだ。アメリカにとっても世界にとっても不公平だ」と述べ、ＷＨＯへの不満をあらわにした。
【4月16日AFP】世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長（55）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）への対応をめぐり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領に中国寄りすぎると非難されている。
テドロス氏は先週、トランプ氏の矢継ぎ早の非難を受けて、「遺体袋を増やしたくなければ、政治問題化を控えよ」と警告した。
テドロス氏は8日にバーチャル記者会見を開き、数か月前から人種差別発言や殺害予告を含む誹謗（ひぼう）中傷の標的とされてきたことを明らかにし、「気にしていない……私は黒人であることに誇りを持っている」と述べ、こうした誹謗中傷の多くが台湾発だと主張した。
WHOをはじめとする国際機関は、中国からの強い要請を受けて台湾を排除しており、WHOは2016年以来、オブザーバー参加さえ認めていない。
【4月19日 AFP】中国が新型コロナウイルスによる死者数を上方修正したことを受けて、世界保健機関（WHO）は17日、多くの国が、感染拡大が制御可能な状況になり始めると同様の修正を行う可能性があるとの見方を示した。
新型コロナウイルス感染症の発生地とされる中国・武漢（Wuhan）市当局は先日、死者数の集計に誤りがあったことを認め、突如死者数を5割増に修正した。中国の感染状況に関する情報の透明性をめぐっては、以前から国際社会で疑念が高まっていた。
WHOの感染症対策部門でテクニカルチームを率いるマリア・ファン・ケルクホーフェ（Maria Van Kerkhove）氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じて記者会見し、「すべての感染者数と死者数を特定することは、現在進行中の感染拡大における課題だ」とコメント。「多くの国が（中国と）同じような状況になると、私は予想している。こうした国々は、記録をさかのぼって見直し、漏れなく記録したか確認する必要があるだろう」と述べた。
またも中国に忖度するWHO!!
コレではWHOに対する世界からの信用はガタ落ちだ!!
新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）をめぐり、エマニュエル・マクロン大統領率いるフランスが、米国に続いて「中国・武漢の生物研究所から流出」「中国政府による情報隠蔽」といった疑惑の検証・追及に乗り出す可能性が出てきた。自国内で感染者や死者が多発しているからだ。フランスが誇る原子力空母「シャルル・ドゴール」の艦隊でも多数の感染者が確認されている。
「起きていながら、私たちが知らないことが明らかにある」
マクロン氏は、新型コロナウイルスの感染拡大についてこう語り、中国政府による情報隠蔽を示唆した。英紙フィナンシャル・タイムズ電子版が１６日、インタビューを報じた。
【4月17日 AFP】米共和党議員団が16日、世界保健機関（WHO）に任意拠出金を出すならば、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への対応を誤ったとしてテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長を辞任させることを条件とするようドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に提言した。
上記のとおり米国トランプ大統領と中共WHOの対立が激化している。
トランプ大統領の強いアメリカを強調する姿勢は非常に好感がもてる。
アメリカ国民も同様だろう!!
トランプ大統領の再選後は、米中冷戦は激化する事だろう。
焦るのも無理はない。米国がテドロス氏とWHOを次々と責め立てているからだ。トランプ米大統領は4月14日、ホワイトハウスでの記者会見で、WHOが新型コロナウイルスへの対応を誤ったとして「感染拡大を隠ぺいした」と非難。WHOの対応について検証する間、拠出金を停止する考えを示した。ホワイトハウスは続く16日、同日に行われたG7首脳によるテレビ電話会議で、各国首脳が、新型コロナウイルスをめぐるWHOの対応を全面的に見直し、改革を行う考えで一致したと発表した。
米国の怒りの背景には中国がある。米国内で感染者が激増したことから、市民の中国に対する不満が充満している。2月10日、「感染拡大は4月には収束するだろう」などとのんきなことを言って、初期対応の過ちを指摘されているトランプ氏にとって、この世論を利用しない手はないだろう。
テドロス氏が保健相や外相を歴任したエチオピアは中国から鉄道や道路などのインフラ整備で巨額の支援を受けている。中国がWHOなど国連の関係機関に親中国の人物を次々と送り込み、影響力を強めていることもまた、間違いのない事実だ。この状況に眉をひそめている国家は少なくない。
米国から見た場合、WHOや中国を批判する米国の働きかけに対し、最も積極的な反応を示しているのが英国や豪州、次いでフランスといったところで、日本はやや中立的、そして韓国は慎重な姿勢を示しているという。
「日本は、WHO改革の必要性について共感してくれているが、激しいWHO批判は避けている」
事実、16日のG7首脳テレビ会議についても、日本外務省は「新型コロナウイルス感染症への対応に、国際社会が一丸となった取組みが求められる中、今回の会議を通じ、G7としての一致した姿勢を示すことができました」と説明する一方、ホワイトハウスが発表した「WHO改革で一致」という内容には触れていない。
日本は米国と積極的に足並みを揃えWHOを叩くべきだと考える。
理由は今後トランプ大統領が再選した場合のWHOや中共への姿勢がより強くなる事だ、そうなった場合中国を封じ込める為にも日米同盟の強化が望ましい。
考えてみて欲しいもしこのまま米中関係が悪化していけば全体主義の中共と自由主義の米国、日本はどちらに付くべきか明白である。
ポンペオ米国務長官
［ワシントン ２３日 ロイター］ - ポンペオ米国務長官は世界保健機関（ＷＨＯ）について、新型コロナウイルス感染拡大への対応を巡って抜本的な改革が必要との認識を示し、米国はＷＨＯへの資金拠出を再開しない可能性があると述べた。また、ＷＨＯの代替機関の設立に取り組む可能性もあると表明した。
ポンペオ長官は「米国はＷＨＯを厳しく検証し、どのように対応するか検討する必要がある」とし、「国連機関の１つであるＷＨＯに対し米国は２００７年に見直しを行っているため、これが初めてではない。ＷＨＯの構造的な改革が必要だ」と述べた。
ＷＨＯ事務局長の交代は排除しないかとの質問に対しては「それだけではない。米国民の税金をもはやＷＨＯに拠出しない事態になる可能性がある。ＷＨＯには大胆な改革が必要だ」と述べた。
「組織(WHO)が機能していれば、米国は常に主導して役割の一端を担う。だが、望ましい結果を出すことがでいない場合、本来の目標を実際に達成できる構造、形式、ガバナンスのモデルを構築するため、世界のパートナーと協力していくつもりだ」と語った。
トランプ大統領は、新型ウイルス感染拡大を巡りＷＨＯは「中国中心主義」だと批判。ＷＨＯへの資金拠出の一時停止を指示したことを前週明らかにした。２２日には米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）のバーサ長官代行が、ＷＨＯに対する資金拠出を停止している間、米国はＷＨＯが適切に運営されているか検証すると述べた。
米国が新たな組織を立ち上げるなら、日本もそれに協力すべきだ!!
中国に忖度し続けるWHOは要らない!!
長谷川 幸洋 ジャーナリスト
大統領補佐官の「仰天発言」
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）をめぐって、米国が本格的に中国の責任追及に乗り出した。中国は否定しているが、湖北省武漢の研究所からウイルスが流出した、との見方が有力になりつつある。日本も対中関係の見直しを急ぐべきだ。
米国のマイク・ポンペオ国務長官は4月22日の会見で、新型コロナウイルスについて「中国が世界保健機関（WHO）にすぐ報告しなかった、と確信している。報告した後も、すべての情報を共有せず、危険性を隠蔽した」と中国を批判した。
トランプ政権は、今回のパンデミックを国家安全保障に関わるテロ並みの重大問題と認識しているのだ。
詳しくは長谷川氏のサイトにて
一方で日本の状況を考えてみよう
領空侵犯の恐れがある外国機に対し、航空自衛隊の戦闘機が２０１９年度に緊急発進（スクランブル）した回数が９４７回だったと発表した。前年度より５２回減ったが、過去３番目の多さ。中国機とロシア機が共同飛行する異例の動きもあった。
同省によると、対ロシア機が前年度比７５回減の２６８回で、北海道と北東北を管轄する北部航空方面隊の対応は７９回減の１９８回。一方、対中国機は３７回増の６７５回となり、全体の７割以上を占めた。統合幕僚監部は「新型コロナウイルスの感染拡大後も活動に変化がない」とみている。
山崎幸二統合幕僚長は記者会見で「中国とロシアの連携を注視したい」と警戒感を示した。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で４月１１日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３７日連続。
