【5月7日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は6日、「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を米史上最悪の攻撃と呼び、旧日本軍による1941年の真珠湾（Pearl Harbor）攻撃と2001年9月11日の米同時多発攻撃よりもひどい」
「われわれは、わが国史上最悪の攻撃を経験している。これは本当に、わが国史上最悪の攻撃だ」
【4月18日 AFP】新型コロナウイルス流行の中心地となった中国・武漢（Wuhan）のはずれの山沿いに位置する「武漢ウイルス研究所（Wuhan Institute of Virology）」──。厳重な警備下に置かれたこの施設が新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の発生源だった可能性があるとの疑惑が今、米国で取り沙汰されている。
FOXニュースは、同施設で研究対象となっていたコウモリ由来のウイルス株に感染した人物が「0号患者」となり、そこからウイルスが武漢の住民に広まった可能性があると伝えた。
中国の科学者らは、新型コロナウイルスは武漢の野生動物市場で動物から人へと感染した可能性が高いとしているが、インターネット上では武漢ウイルス研究所が起源だとの疑惑をめぐるさまざまな陰謀説が拡散。ついには米政府もこの疑惑に言及し、当局がウイルスの出所をめぐり「徹底的な調査」を行っていることをマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官が表明するに至った。
同研究所は17日、コメントを拒否したものの、今年2月にはうわさを否定する声明を出していた。また中国外務省の趙立堅（Zhao Lijian）報道官は17日、同研究所から新型コロナウイルスが流出したとの説を否定した。
ＷＨＯのマイク・ライアン エグゼクティブディレクターは１日の会見で、「多くの科学者に何度も聞いているが、ウイルスは自然起源だ」として、人工的につくられたものではないとの認識を示しました。その上で、どの動物を起源としているかを確認し、どのように媒介し人に感染したか理解することが重要だと述べましたが、武漢の研究所との関連性の有無については明言いない。
一方、ＷＨＯの対応が遅れたために感染が拡大したと批判が高まっていることについて、テドロス事務局長「中国以外の感染者が８２人で、死者もいない１月３０日の段階で緊急事態を宣言している」として、各国は対応する時間が十分あったはずだと反論
１月３０日の発言を見ても明らかに中国に忖度した発言
１月３１日には｢WHOは貿易と移動を制限する事を推奨していない」
何が緊急事態宣言か!?
その後の発言にも中国への忖度が透けて見える。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックは目に見えない戦争と言われているが、歴代の戦争と比較可能な数字が1つだけある。犠牲者の数だ。
2020年2月6日、米国で初めてCOVID-19の犠牲者が出た。カリフォルニア州の57歳女性だ。それから2カ月余りたった4月11日、米国はイタリアを抜き、COVID-19死者数が世界で最も多い国となった。
さらに4月28日、COVID-19の死者数は、9年間にわたるベトナム戦争で命を落とした米国兵士の数を超えた（戦場の外で死亡した兵士は含まれていない）。28日時点で米国における感染者数は100万人を超え、そのうち5万8365人の命が失われた。感染者数は全世界の3分の1、死者数は4分の1に相当する。
南北戦争や第2次大戦の死者数とは比べものにならない。南北戦争では50万人近くの米国人が命を落とし、第2次大戦では29万1557人の米軍兵士が戦死した。しかし、米国人の大部分が思い出すことのできる戦争や災害と比較した場合、今回のパンデミックはさらに恐ろしい記録を打ち立てる可能性がある。
新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）は、人類に甚大な被害をもたらしている。米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計（６日）によると、死者は２６万人を超え、ドナルド・トランプ大統領率いる米国では世界最悪の約７万２０００人が亡くなった。日本の死者は約５８０人だが、緊急事態宣言は今月末まで延長された。こうしたなか、各国の政府や民間機関が、新型コロナウイルスの感染拡大で多大な損害を被ったとして、中国政府に賠償を求める訴訟を起こしているという。
香港紙の報道によると、４月末現在、米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアといった８カ国の政府や民間機関が、新型コロナウイルスの感染拡大を招き多大な損害を被ったとして、中国政府に賠償を求める訴訟を起こしているという。
８カ国が中国政府に求めている賠償額総計は約４９兆５０００億米ドル（約５３００兆円）、これにミズーリ州の推定賠償請求額を加えると１００兆ドル（約１京１０００兆円）を上回り、中国のＧＤＰ（国内総生産）７年分に相当する額に達すると香港メディアは伝えているが、額よりもむしろ重要なのは、米国人の怒りの表明だ。
こうした世界の流れに、日本から乗ろうとする政界関係者は皆無だ。足の引っ張り合いと陳腐なパフォーマンスに終止する永田町の面々、そして、２月頃には、のうのうとマスクや防護服を中国へ送って悦に入っていた地方の首長らに、シュミット長官らの爪の垢（あか）でも煎じて飲ませたい気分である。
私が今の米中情勢で真っ先に思い出したのは、イラク戦争である。
同時多発テロがあり米国世論の報復の機運が高まりがありイラク戦争に発展していった。
このまま米中情勢が悪化していけば、米国世論も黙ってはいないだろう。
米中戦争に発展した場合、日本も対岸の火事では済まされない!!
その前に是非とも憲法改正と交戦規定の明確化が急がれる！！
今後の米中関係に注視が必要だろう。
