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  • 執筆者の写真又吉

中国政府が南シナ海の各諸島を管轄する自治体化!?




南シナ海


中国政府が南シナ海の各諸島を管轄する自治体として一方的に置いている「三沙市」傘下の行政区域として、「南沙区」と「西沙区」を新設すると発表した。


それぞれ「区人民政府」を置き、南沙、西沙各諸島と周辺海域を管轄するという。


だが、中国の南シナ海支配は、2016年7月にハーグの仲裁裁判所が国際法違反であるとして全面的に退けている。そのうえ中国が造成した人工島は国際法上、領有権を唱える対象にならない。


行政区を設定する権利など中国は持っていないということだ。直ちに撤回すべきである。


西沙諸島などの領有権を主張するベトナムの外務省は声明で、中国による行政区設定を「無効であり、誰も認めないものだ」と非難し、設定の破棄を求めた。


西沙諸島近くで中国海警局の公船がベトナム漁船に体当たりし、沈没させる事件も起きている。



中国、南シナ海で埋め立て


人工島に飛行場や港湾を建設し、ミサイルやレーダーを配備するなど軍事拠点化を進めてきたことも許されない。

南シナ海をめぐっては、中国による支配を認めない米国がイージス艦などによる「航行の自由」作戦を続け牽制してきた。これに賛同する英仏やオーストラリアが南シナ海へ海軍艦船や航空機を派遣してきた。


米国を含む世界の国々は新型コロナウイルスへの対応に追われている。米軍は21日、巡洋艦など2隻の南シナ海派遣を発表した。そうであっても空母の乗組員に新型ウイルスの感染が広がるなど米海軍の即応力低下は否めない。


そのさなかに、中国が行政区を設定するのは、南シナ海に一時的に「力の空白」が生じたようにみえることに乗じた火事場泥棒ともいえる行為である。






南シナ海で中国の調査船が他国の排他的経済水域(EEZ)内で調査活動を続けている問題をめぐり、米軍とオーストラリア軍は22日までにマレーシア沖に艦艇を派遣した。各国が新型コロナウイルス対策に傾注する中で、南シナ海の実効支配を強化する中国を牽制する目的があるもようだ。


ロイター通信などによると、中国の調査船「海洋地質8号」は14日、ベトナム沿岸から158キロの地点で確認された後、16日にマレーシア沖に移動。マレーシアの国営石油会社ペトロナスの調査船近くを航行したことが確認されている。


軍が派遣したのは、強襲揚陸艦など3隻。米インド太平洋軍報道官は艦艇の詳細な位置は言及しなかったが、「地域の安全と繁栄を支える国際的原則を推進する」と意義を強調した。豪州もフリゲート艦を派遣し、3隻と合流した。豪州は「共同での演習の一環」としている。



米海軍のミサイル駆逐艦バリー(左)=4月18日、南シナ海


米第7艦隊は24日、米海軍のミサイル駆逐艦バリーが現地時間の23日から24日にかけて台湾と中国を隔てる台湾海峡を通過したことを明らかにした。


第7艦隊のジュンコ報道官は、同艦の航行に際しては「国際法規に従った」とし、「艦の台湾海峡通過は、自由で開かれたインド太平洋に対する米国の関与を示すものだ」と指摘。その上で「米海軍は、国際法で許されたあらゆる場所で飛行し、航行し、作戦行動を行う」と強調した。


中国は今年に入り、台湾海峡の周辺で戦闘機や爆撃機などによる軍事演習を頻繁に実施している。


台湾周辺での中国の軍事演習

南シナ海の覇権を狙う中国と、それを牽制する米国


一方で日本はというと、連日のように尖閣諸島への中国船の領海侵犯に加え、中国機へのスクランブルが多発している!!




沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で26日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは13日連続




領空侵犯の恐れがある外国機に対する航空自衛隊機の緊急発進(スクランブル)の回数が、令和元年度は過去3番目に多い947回だったと発表した。999回だった前年度に比べて全体では52回減ったが、中国機に対しては37回増加した。中国軍は東シナ海や対馬海峡付近で活動を活発化させており、緊急発進の多さに表れた。


947回のうち、対中国機は675回で71%を占め、前年度比7ポイント増。H6爆撃機やY9早期警戒機が沖縄本島と宮古島の間を航行し、太平洋方面に進出したケースも5回あった。


日本も対岸の火事では済まされない!!


世界が中国産のコロナで切迫している中での中国の火事場泥棒のような行動は決して許される事ではない!!


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