文大統領 南北協力に速度を出すと明らかに!? 米国「非核化と歩調を」!!

2015年3月

総選挙で与党圧勝の韓国、反日反米が加速

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韓国、与党圧勝で反日強める!?

4月15日の韓国総選挙（定数300）で、文在寅大統領率いる与党「共に民主党」が、系列の比例代表政党「共に市民党」と合わせて改選前の128議席から50議席以上伸ばし、180議席を獲得して圧勝した。

　与党が国会で法案処理が極めて有利になる5分の3の議席を占めるのは、1987年の大統領直接選挙導入以降初めてで、革新系政党が単独で過半数を得たのも2004年以来である。

　言うまでもなく、文在寅大統領および与党「共に民主党」は、反日、反米、従北、親中を鮮明にする左翼革新政権である。

文在寅大統領は、南北を「生命共同体」と述べ、融和路線に執着しており、同政権が進める南北協力構想に横やりを入れたとして、与党議員がハリー・ハリス駐韓米国大使を公然と批判した。

さらに、ハリス大使の公邸に「従北朝鮮・反米国派」の大学生らが乱入したが、韓国警察は当初、これを放置した。

文在寅政権は、国際条約を無視し、同盟国の大使や公館を守る意識がないようだ。

2020年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担をめぐる交渉に関し、韓国政府が米提案の負担割合を拒否したことが明らかにされ、米韓関係の基本である軍事同盟に揺らぎが生じている。

在韓米軍の削減や撤退もあり得るとして、専門家の間では第2のアチソンラインが復活するのではないかとの懸念も囁かれるようになっている。

#韓国『突然韓国内で広がった反米の機運。反日反米で選挙を乗り切るつもりなのか？』2019年09月

2019年09月

GSOMIA破棄決定後、韓日関係の悪化と同時に韓米関係も急速に悪化し、外交孤立懸念が現実化している。

ムン・ジェイン大統領はもちろん、大統領府国家安全保障室長、外交部長官などが先頭に立って韓米葛藤の解消のために努力しても足りない。

それでも、大統領府は「同盟より国益」など刺激表現まで動員葛藤を煽っており、その意図と指向に関心が集まっている。

大統領府は先月30日、国家安全保障会議（NSC）常任委員会を開催した後、「龍山基地など在韓米軍基地26カ所の早期返還を積極的に推進することを決定した」と発表した。

原論的に当然の内容だが、その形式と時期などを見ると、かなりのメッセージを含んでいる。

この方法は、韓米関係を悪化させる可能性が大きい。

文大統領の南北協力「加速」発表を受けて米国「非核化と歩調を」2020.04.29

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が４・２７板門店（パンムンジョム）宣言２周年を迎えて「韓半島（朝鮮半島）の運命の主人はわれわれ」とし、南北協力に速度を出すと明らかにした。

文大統領は１月１４日の新年記者会見で「米朝対話を眺めてばかりいずに、南北関係を発展させなければならない」としつつも「北朝鮮制裁の一部例外のために必要な国際的支持」に言及し、制裁の枠組み内での関係改善に重きを置いた。

米、非核化の前に制裁解除はない…北の労働者の海外派遣に“NO”

2020.1.15

米国政府が北朝鮮労働者の海外派遣に関連している2つの企業を制裁対象に指定したことは、北朝鮮の“完全な非核化”が具体化するまでは国際社会の対北制裁が引き続き維持されなければならないという既存の立場が再確認されたものであると分析されている。

北朝鮮が現在、米国の対北敵対視政策の撤回など、朝鮮半島情勢に関する“新たな計算法”の提示を要求し、非核化関連協議自体を拒否している中、これに中国とロシアが「米朝対話の再開のためにも制裁緩和が必要だ」という立場を表明したが、米国としてはこれを容認できないということである。

しかし北朝鮮は国連の制裁の後にも一部の国々の“黙認”の下、労働者の海外派遣事業を続けてきたものとされている。

昨年末、中国とロシアが対北制裁を一部解除・緩和するという内容を安保理決議案の草案として提示したときも、米国政府は “時期尚早”として反対の立場を表明した。このため専門家たちの間では 米国政府の今回の措置が中国とロシアに向けたものだという見方もされている。

上記は中露に対しての物だとしているが、韓国へのメッセージとも取れる。

理由は、上記の通り急接近する韓国と北朝鮮情勢だ。

韓国の文政権は反日・反米・親中・忠北と対中・対北政策を進めるアメリカとしても無視できない所まで来ているのではないだろうか??

何せ対日政策でGSOMIA破棄を打ち出した政権でもある。

トランプ大統領も(文在寅は)｢嘘つきで信用できない｣としている程である。