新型コロナ問題で中国「責任論」

【真・人民日報】世界で沸騰する新型コロナ「中国責任論」　日本の報道からは見えづらい欧米各国の“思惑”

中国の初期対応に過失はあったのか。感染源は武漢のウイルス研究所なのか。謎の解明は科学のアプローチに委ね、国際的な批判の高まりがある事はたしか。

３月末まで、習近平のコロナ対策を評価していたドナルド・トランプ大統領が、にわかに攻撃に転じたのは４月上旬のことである。

中国の隠蔽体質で米国に必要な情報が得られなかったと怒りを爆発させ、中国に忖度して国際機関の役割を果たせなかったと世界保健機関（ＷＨＯ）も批判した。新型コロナが武漢の研究所から流出したのでは、との疑惑にも言及した。

マクロン仏大統領は「中国が新型コロナの流行にうまく対処していると『ばか正直』に信じてはいけない」と警告し、ドミニク・ラーブ英外相（首相代講）は、新型コロナがどう発生し、なぜ早期封じ込めに失敗したのか、中国に「厳しい質問をせざるを得ない」と語っている。

　アンゲラ・メルケル独首相も中国が「発生源に関する情報をもっと開示していたなら、（中略）より良い結果になったと思う」と隠蔽を疑う発言をし、マリス・ペイン豪外相も、独立調査の必要性を求め、米国に歩調を合わせた。

＜新型コロナ＞コロナ責任論 中国政府反発　国内議論も制限か

新型コロナウイルスの感染拡大を巡り中国の責任を問う声に対して、中国政府が攻撃的な姿勢を強めている。初動対応に対する国外からの批判に次々にかみつき、かえって反発を招いている。国内では、ウイルスの発生源について自由な議論が制限される兆しもある。

「中国は一貫して、公開、透明、責任ある態度で対応してきた」。中国外務省の耿爽（こうそう）副報道局長は２３日の定例記者会見でも定番のフレーズを口にした。中国責任論をやめないポンペオ米国務長官への反論などで、今週は少なくとも七回、ほぼ同じ表現を使った。

しかし攻撃的な言葉は各国の反発しか生んでいない。

「中国がもっと情報を開示していたら、よりよい結果になっていた」（ドイツのメルケル首相）、

「中国と世界保健機関（ＷＨＯ）の対応に、独立した調査が必要だ」（ペイン豪外相）などだ。

在フランス中国大使館は中国の正当性を訴える中で欧州各国の対応を批判し、仏政府から抗議を受ける事態にもなった。

ウイルスの発生源について中国政府は「科学の問題だ」（耿氏）と強調するが、発生源は中国責任論と密接に関連するため、具体的な議論は避けているとみられる。一方でネット上では三月下旬に「発生源にかんする論文は党中央の審査なしでは発表できない」との通知の画像が広まった。通知は、当局が復旦大学などの研究機関に送付したとされ、現在は見られない。今後、中国政府が「科学」的な研究成果にも介入しようとする可能性がある。

世界から反感を買う中国が、この後どういった動きを見せるのかに注目が集まる。

このまま、うやむやにされる事だけは避けてほしいと願う。

日本も各国と足並みを揃えて、中国の責任とWHOの腐敗を訴えていかなければならない。