韓国政府が米国と日本、そして韓国戦争（朝鮮戦争）参戦国などにマスク支援を検討していることがわかった。
韓国日報は２０日、韓国政府関係者の話として、丁世均（チョン・セギュン）首相が新型コロナウイルス対策会議で、「保健用マスクを輸出・支援すれば国格をアップグレードするのに助けになるだろう」としながら対象国として米国と日本を具体的に取り上げたと報じた。これに対し食品医薬品安全処と外交部などが必要な措置を論議中
日本に対する支援は慎重に推進中だという。韓国政府関係者は韓国日報に「１日のマスク生産量が１５００万枚まで上がる今月末または５月初めごろには方針を決められるだろう。世論調査など国民の意見を聴取する過程を必ず経て、特に日本に対する支援はより慎重に決めることになるだろう」と話した。
国民の反日感情を煽り大勝した韓国与党!!
2020年4月9日、韓国で新型コロナウイルス感染の検査キットを日本に輸出しないよう求める声が相次いでいる。
「もし輸出するときは4つの条件を満たしてほしい」とし、その条件として「慰安婦への蛮行を認め、謝罪すること」「731部隊の蛮行を認め、謝罪すること」「竹島の領有権主張を撤回し、謝罪すること」「正しい歴史教育を行うと約束すること」を挙げている・・・
今更国民に何と説明するのか見ものだ!!
そもそも日本は韓国の助けなど要らない!!
島津製作所は10日、新型コロナウイルス向けの検査キットを20日に発売すると発表した。ノロウイルスなどの病原体検出技術を応用し、不純物を取り除くことなくウイルスを検出できる。手元にある検体から約1時間でウイルスの有無を判定し、検査時間を短縮でき海外への輸出も検討している。
ドナルド・トランプ米国大統領が韓国の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の診断キットを確保したラリー・ホーガン・メリーランド州知事を２０日（現地時間）、強く批判した。不必要な行動をしたという理由だ。
トランプ大統領がこの日、新型肺炎タスクフォースのブリーフィングで「メリーランド州知事は状況を正しく理解していない」とし、「米国はすでに十分に新型コロナを検診できる余力がある」
トランプ大統領はホーガン州知事を強く非難「ホーガン州知事が万一、韓国でなくワシントンに助けを求めたとすれば莫大な資金を節約することができただろう」とし「ホゴン州知事は本当に連邦研究所を分かっていない」と話した。
一方、１８日ホーガン州知事は韓国から新型肺炎の診断キット５０万個を空輸した。ワシントンポスト（ＷＰ）など米国現地メディアは韓国系であるホーガン州知事の夫人のおかげでメリーランド州が診断キットを確保することができたとし、この便りに重きを置いて伝えたりもした。ニューヨークタイムズは「ユミ・ホーガン氏が直接韓国内の複数の会社と通話した結果、レプチノミクスとの取り引きを成功させた」
ホーガン州知事は２００４年、韓国系ユミ・ホーガン（韓国名、キム・ユミ）氏と結婚した
韓国経済は9月がレッドゾーンか!?
新型コロナウイルスの世界的大流行を受け、国際通貨基金は１４日、２０２０年の世界全体の実質成長率がマイナス３・０％と予測し、「大恐慌（１９２９～３３年）以来、最悪の景気後退になる可能性が高い」と強い危機感を示した。東京や大阪などの７都府県に「緊急事態宣言」が発令された日本でも、景気後退が避けられない見通しだ。こうしたなか、韓国では１５日、３００議席を争う国会議員選挙の投開票が行われる。文在寅（ムン・ジェイン）政権の「新型コロナ対策」や「経済対策」への審判が下る。韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は、選挙後に隣国を直撃する「経済の大幅落ち込み」と「大失業時代」「大韓人民共和国への道」などを喝破した。
韓国の輸出依存率は相変わらず５割に近い。世界貿易の縮小で、内需経済が小さな韓国は大きな打撃を受ける。
これは特定業界のことになるが、政権主導の「日本製品不買」「日本旅行ボイコット」運動により、韓国の航空・旅行業界は既に致命的な打撃を受けていた。
航空業界の場合は、「日本旅行ボイコット」運動が始まる前から、航空機リース料などで膨大な債務を抱えていた。そこにコロナ禍による各国の入国拒否で、海外路線は軒並みストップだ。
先月外国人投資家らが韓国市場で売った株式の規模が１３兆ウォンに達することが明らかになった。
外国人投資家は韓国の時価総額の３分の１ほどを支える重要な投資家だ。
いま外国人投資家が保有する韓国上場株式の総額は５００兆ウォンに満たない。外国人株式保有額は昨年１２月の５９３兆２０００億ウォンから今年１月が５８１兆５０００億ウォン、２月が５４５兆１０００億ウォンと減り続けているが、先月はさらに急激に減り４６８兆７０００億ウォンとなった。これは２０１６年以降４年来の低水準だ。
韓国銀行は19日、アメリカFRB＝連邦準備制度理事会と600億ドルの通貨スワップ協定を締結したと発表しました。
期限は最短でことし9月19日までとなっています。
最初に通貨スワップではありません。調べて見たら似てますが大きく異なるものです。韓国民は大喜びしていますが、可哀想なので、そっとしておいてあげましょう。
通貨スワップ 米韓為替スワップは為替介入には使えない。
各国の中央銀行経由で各民間銀行にFRBから直接の、ドルの貸付です。民間銀行は、担保や金利を支払う必要も!?
米国に対して借りを作りスワップ期限の延期が狙いか!?
「６～７年前ぐらいに（スワップ協定の残額が）日本銀行に５０（億ドル）、財務省に１００（億ドル）ほど残っていたが、（韓国に）『大丈夫か』と確認したところ、『大丈夫だ』との返事が返ってきた。だからそれが減った。その時、『本当にいいのか』と聞いたら、韓国は『（どうか）借りてくださいと（日本が）言うなら、借りることもやぶさかではない』と答えた。（金を貸す側が）頭を下げて『借りてほしい』などという話は聞いたことがない。（それで）交渉テーブルを蹴って撤収した。それで終わりだ。スワップに対して韓国との間にあったのはそれが最後だった。今はどうなっているのかよく知らない」
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