１５日に行われた韓国総選挙で、文在寅（ムン・ジェイン）政権の左派与党が大勝した。１９８７年民主化以降の与党では最多議席を獲得し、憲法改正以外のあらゆる法制化が可能なスーパーパワーを手中に収めた。残る任期２年の優先課題は後継政権作りとなるが、圧倒的な勝利で全権を独占した政権の独走が懸念されている。
「国の進路危うくなる」
「こんなことは初めてです。今後２年間で起きる事態によっては韓国という国の進路が危うくなる可能性がある」（韓国政治ジャーナリスト）
文政権が握った権力は韓国民主化以来、どの政権も持つことができなかった強大なものだ。韓国国会（定数３００）には、与野党が対立する法案を上程する場合、５分の３以上（１８０）の賛成が必要との国会先進化法（２０１２年）があり、与野党の妥協を促してきた。
「共に民主党」と「共に市民党」は全議席の５分の３に当たる１８０議席を占めた。いまや与党は野党の助けを得ずに文在寅政権の国政課題を立法で後押しできる状況になった。民主党の李洛淵（イ・ナギョン）共同常任選対委員長は１６日、「文在寅政権の国政課題が現実で具体的成果を出し進捗するよう静かだが確実に進める」
中国や北への忖度を強める可能性が高く、これまで以上に反日に舵を切る事となると筆者は懸念する!!
9月には米韓スワップの期限がくる。
日韓スワップなど今後の韓国が何を言い出すかを注視すげきだ。
日本は絶対に日韓スワップなどしてはいけない!!
韓国に金を貸してもかえって来ない事は明白だ!!
先ずは竹島を返してから言えといいたい!!
木村幹・神戸大学大学院教授
総選挙（4月15日投開票）で大勝した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領。新型コロナウイルスの感染拡大への対応で世界に評価され、それが国民のナショナリズムに火をつけて勝利をもたらしたようだ。文大統領はなぜ素早く的確な手を打てたのか。そして今後の対北朝鮮政策、対日本政策はどうなるのか。コロナ対応と文政権大勝の背景
民間病院がPCR検査をできるようにしたり、ドライブスルーでの検査など、医療従事者の感染を防ぎながら大量に検査できる方法を生み出したりして感染者の早期発見・治療につなげた。あるいはプライバシーの問題はあったけれども、感染者がどう動いていたかという動線を公開し、陰性であっても接触した人を14日間自宅隔離させるという思い切ったこともしました。それでいて、都市封鎖（ロックダウン）や外出制限などの強い手段は取っていません。「韓国方式」といえそうなこれらの拡大防止策が世界で認められたことが、韓国国民のナショナリズムに火をつけたのだと思います。
「韓国方式」が認められた??
本当にそうだろうか!?
新型コロナによる不安と経済への圧迫を国民の反日感情へ転換しただけだと筆者は推論する。
事実、韓国民が検査キットの日本へ輸出しないようにと文政権に対し働き掛けた事は記憶に新しい。
2020年4月9日、韓国で新型コロナウイルス感染の検査キットを日本に輸出しないよう求める声が相次いでいる。
韓国大統領府の国民請願掲示板には同日、「日本への新型コロナウイルス検査キットの輸出禁止を求める」と題する請願が投稿された。請願は「ある企業が検査キットの日本独占販売契約を結んだとのニュースを見た」とし、「韓国に友好的でない日本への検査キットの輸出を禁止してほしい」と訴えている。
「もし輸出するときは4つの条件を満たしてほしい」とし、その条件として「慰安婦への蛮行を認め、謝罪すること」「731部隊の蛮行を認め、謝罪すること」「竹島の領有権主張を撤回し、謝罪すること」「正しい歴史教育を行うと約束すること」を挙げている・・・
