アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスへの対応をめぐり中国寄りだと批判してきたＷＨＯ＝世界保健機関に対する資金の拠出を、ＷＨＯの対応を検証する間、停止する考えを明らかにしました。
トランプ大統領は14日の記者会見で「ＷＨＯの新型コロナウイルスへの対応を検証する間、資金拠出を停止するよう指示を出す」と述べ、ＷＨＯに対する資金の拠出を一時的に停止する考えを明らかにしました。
声明では「トランプ大統領はみずからの失敗への批判をかわすために世界をさらなる危険にさらそうとしている。しかし、アメリカ国民は真実を知っている。数か月もの間、中国の『透明性』を称賛し、警告を無視していたのはトランプ大統領だ」として、みずからの失敗を隠すためＷＨＯに責任転嫁しようとしていると非難しました。
世界保健機関（WHO）は１３日（現地時間）「米国はＷＨＯの最も大きい寄与国」としながら米国の資金支援が続くように願うと明らかにした。
テドロスＷＨＯ事務局長はこの日午後、スイス・ジュネーブＷＨＯ本部でテレビ会議で行われたメディアブリーフィングで「私が知っている限り、ドナルド・トランプ米国大統領は支援してくれる人」とし「われわれの関係は非常に良い」と話した。また「トランプ大統領と２０１７年から数回会ったことがある」として２週間前にも話を交わしたと説明した。
これに先立ち、トランプ（Donald Trump）大統領とテドロス事務局長は米国の中国に対する旅行禁止措置の決定に異見を示して舌戦を繰り広げたことがある。
ＷＨＯは１月３０日、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）に対して「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しながらも中国に対する旅行制限を勧告しないと発表した。しかし、米国はすでに１月２７日中国湖北省に対して自国民の旅行を禁止する警報を発令し、同月３０日には中国全域に旅行に行かないように勧告した。
【4月10日 AFP】米国は9日、台湾が早い段階で新型コロナウイルスの人から人への感染を警告していたにもかかわらず、政治を優先して無視したとして、世界保健機関（WHO）を非難した。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領はこれに先立ち、WHOを「非常に中国中心的」と非難し、資金拠出を一時停止する可能性もあるとけん制していた。
米国務省は、WHOは新型ウイルスへの警鐘を鳴らすのが遅すぎ、中国に配慮しすぎていると非難。台湾からの情報について調査しなかったことに疑問を呈した。
同省の報道官は、「WHOが2020年1月14日の声明で人から人への感染は確認されていないと発表したことに表れているように、台湾からの情報を公表しなかったことを（米国は）深く憂慮している」と述べた。
ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長が、アメリカがＷＨＯへの資金拠出の見直しを示唆したことに対し「ウイルスを政治化しないでほしい」と述べたことについて、トランプ大統領は「政治化しているのはテドロス氏のほうだ。すべてが中国の思うがままだ。アメリカにとっても世界にとっても不公平だ」と述べ、ＷＨＯへの不満をあらわにした。
【4月9日 AFP】台湾は9日、世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への対応をめぐり、自身に対する個人攻撃とWHOに対する批判を台湾政府が主導していると非難したことを受けて、テドロス氏に謝罪を要求した。
終息する気配のない新型コロナウイルス感染症。世界の動向を踏まえて情報発信を続けているWHO（世界保健機関）のテドロス・アダノム事務局長に、「即時辞任」を求める声が高まっている。
【ロンドン＝板東和正】新型コロナウイルスの感染が世界各国で広がり、東京五輪・パラリンピックが延期された。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の決定に大きな影響を与えたのは世界保健機関（ＷＨＯ）の感染拡大に関する判断だ。ＷＨＯは、中国に配慮し過ぎて対応を誤り、感染拡大を招いたと批判されており、今後の東京五輪実施に向け重い責任を担っているといえそうだ。
人類が大きな試練に直面する中、ＷＨＯは自らへの懸念を払拭する適切な判断が求められている!!
【4月16日AFP】世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長（55）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）への対応をめぐり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領に中国寄りすぎると非難されている。
テドロス氏は先週、トランプ氏の矢継ぎ早の非難を受けて、「遺体袋を増やしたくなければ、政治問題化を控えよ」と警告した。
テドロス氏は8日にバーチャル記者会見を開き、数か月前から人種差別発言や殺害予告を含む誹謗（ひぼう）中傷の標的とされてきたことを明らかにし、「気にしていない……私は黒人であることに誇りを持っている」と述べ、こうした誹謗中傷の多くが台湾発だと主張した。
WHOをはじめとする国際機関は、中国からの強い要請を受けて台湾を排除しており、WHOは2016年以来、オブザーバー参加さえ認めていない。
麻生太郎財務相は参院財政金融委員会で、世界保健機関（ＷＨＯ）について「ワールドヘルスオーガニゼーション（世界保健機関）ではなく、チャイニーズヘルスオーガニゼーション（中国保健機関）に直せっていうのが、わんわん出ていた」と発言!!
麻生氏はこれまでも記者会見などで、新型コロナウイルスを「武漢ウイルスなるもの」と表現したほか、中国が発表する感染者数を「信用しないのが正しいと思っている」と発言!!
冷え込むWHOと米国の関係!?
もうWHOは中国の傀儡機関と成り下がり世界からも見放されている!!
この状況で日本はどう立ち回るのが正解なのか!?
アメリカがWHOから離れて行く中で日本は残り内部からの中国を牽制し改革を図るのか??
それともアメリカに続き抜けるべきか??
これからの情勢に注視していかなければいけない!!
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計（日本時間１５日夜）によると、世界全体で感染者は２００万人を超え、死者は１３万人に迫っている。日本では同日、感染者は計８６９９人、死者は計１９１人となった。都市部を中心に医療現場の負担は深刻で、「ハコ（＝ベッド）、モノ（＝人工呼吸器や医療用マスクなど）、ヒト（＝専門医師や看護師）」の不足が指摘され、「医療崩壊」が近づいている。国内外で蠢（うごめ）く「親中派」への警戒。安倍晋三首相は数々の試練を突破できるのか。ジャーナリストの有本香氏が人気連載「以読制毒」で迫った。
有本香『全国各地で防護具の不足が深刻だ。使い捨ての雨具を防護服代わりにし、クリアファイルでフェイスシールドを自作して患者対応しているとの涙ぐましい事例も聞かれる。
１４日には、大阪市の松井一郎市長が記者会見で次のように呼びかけた。
「ご家庭に使用していない雨ガッパがある人、雨ガッパの在庫がある人、透明のやつでよくコンビニなどで売っているやつですね。ぜひ、ご連絡ください。
しっかり購入もさせていただきます」
松井市長は現状を、「ゴミ袋をかぶって医療現場の人たちが治療をしている状況」だと説明した。
自民党の二階俊博幹事長や、二階氏からの要請と、さらに独自の判断で２月下旬に至っても防護服を３３万着超も北京に送った東京都の小池百合子知事の顔が浮かぶ。
今は国内で敵をつくっている場合ではなく、一致団結してウイルスに立ち向かうべき時だ－という正論は重々理解している。
しかし私は、あえて今、二階、小池両氏らは万死に値すると強く批判しておきたい。その理由は、このところ二階氏や小池氏に、あたかも少し前の自らの大罪をかき消さんがためのような振る舞いが見られるからだ。
二階氏は「議員報酬の２０％削減」を言い出し、小池氏は連日メディアに出ることで「救世主」アピールをしていることはご存じのとおり。小池氏に都知事再選のための自己アピールという狙いがあることは言うまでもない。
こうした国内の「親中派」とともに、ウイルス禍を世界に広げた「戦犯」と言って過言でないＷＨＯ（世界保健機関、テドロス・アダノム事務局長）の存在も忘れてはならない。
安倍首相にはぜひとも、こうした内外の「親中勢力」の蠢きを強く警戒するよう求めたい。米国が、「中国ベッタリ」のＷＨＯへの拠出金停止を表明したが、日本もこれに続くことを検討すべきだ。』
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